インターネット決済の家族による不正使用

インターネット決済の家族による不正使用

2008 年 4 月 24 日、長崎県佐世保市の会社員男性 (58) 名義のクレジットカードを長男 (19) が無断で使用し、インターネットで決済した代金を巡り、カード会社のクレディセゾン(東京)が男性に約 300 万円の支払いを求めた訴訟の判決が、長崎地裁佐世保支部でありました。

長男は男性の就寝中に財布からクレジットカードを抜き出してカード番号と有効期限を控え、 2005 年 1 月 16 日から 1 ヵ月間、携帯電話でアダルトサイトなどを繰返し利用して代金を決済していました。

クレディセゾンは「会員規約では、家族や第三者が不正使用した場合も会員に支払い責任がある」と主張し、男性は「暗証番号など本人確認情報の入力が不要な決済方法があることを事前に知らされておらず、適切なカード管理は困難」と主張していました。

竹村 昭彦裁判官は、「暗証番号など本人確認情報の入力を要求していなかった。不正使用を排除する利用方法を構築していたとは言い難い」として、クレディセゾンの請求を棄却しています。

更に、「ネット上で入力するカード番号などの情報はカードの表面に記され、不特定の人が見ることができる。カード会社側は、暗証番号など本人確認に適した追加情報の入力など、不正使用を排除する利用方法を構築すべき」と指摘し、「カード情報だけで利用可能な方法があることを規約で明示していなかった」と男性の重過失を否定しました。

判決を受けて、社団法人日本クレジット産業協会(東京都新宿区)は「ネット上で本人確認を行う際、暗証番号を入力しなくても、パスワードや好きな色など本人しか知り得ない情報を入力するなどの対策を早期に加盟社に普及させていきたい」としています。

日本クレジット産業協会によると、インターネット上の商取引加盟店の売上高上位 100 店のうち、決済にパスワードを必要とするシステムを導入しているのは 34 店で、主要カード会社の会員のうち、パスワードを設定しているのは 4.7 % だそうです(2007 年 2 月時点)。